2020改正個人情報保護法
個人情報保護法2020年改正における実務上留意すべき重要点
(１) 個人の権利の在り方
① 利用停止、消去、第三者提供の停止請求要件の緩和
② 保有個人データ開示のデジタル化推進
③ 保有個人データの範囲拡大：６か月以内に消去する短期保存データが「保有個人データ」に該当』
④ 第三者提供記録の開示の義務化
⑤ オプトアウト規制の強化
(２) 事業者の守るべき責務の在り方
① 漏えい等報告及び本人通知の義務化
② 不適正な利用の禁止
(３) 事業者における自主的な取組の推進
① 認定個人情報保護団体制度の多様化：企業の特定分野（部門）を対象とする団体の認定
② 保有個人データ及び共同利用に関する公表事項の充実
(４) データ利活用に関する施策の在り方
① 「仮名加工情報」の創設
② 個人データの提供先基準の明確化
(５) ペナルティの在り方
① 法定刑の引き上げ、法人処罰への重科
(６) 法の域外適用の在り方及び越境移転の在り方
① 外国事業者に対する域外適用の範囲の拡大
② 外国企業等への個人データ提供制限の強化
